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<財政審>小中学校の統合推進を提言へ 財政再建目的に

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月にまとめる建議(意見書)に、「学校規模の最適化」と題して、公立小中学校の統合推進を盛り込むことが30日分かった。財政審が小中学校の統廃合を提言するのは初めて。学校運営費の削減による財政再建が目的だが、児童・生徒の遠距離通学などの問題も予想されるため、論議を呼ぶのは必至だ。

 このほか建議は、政府が在日米軍の諸経費を負担する「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算)の軽減や、地方法人2税の配分見直しを通じた地方の財政格差是正も提言する。

 建議原案によると、全国の公立小学校の児童数はピークの81年度に比べ、06年度は40%減少しているが、学校数は9%減。中学校もピークの86年度に比べ、生徒数は44%減だが学校数は3%減にとどまっている。

 一方、05年4月に統合した全国の公立小中学校221校(統合前は527校)について、財務省が調べたところ、統合により、教員の給与などを含む学校運営費が単年度で170億円削減された。また、221校と児童・生徒の保護者のアンケートでは、「適正規模での教育が可能になった」「友達がたくさんできた」など「統合してよかった」という意見が全体の約6割を占めたという。このため建議は、統合効果を「運営費が3割減っただけでなく、教育政策上もメリットがある」としている。

 だが、統合で「通学距離が長くなる」などの問題もあるため、建議原案は「今後の制度設計や教育水準の維持について、省庁横断的に検討を進めるべきだ」と指摘している。
by fumitakashien2005 | 2007-05-31 18:38 | ニュース