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11月11日 国の借金私たち1人当たり660万円!では射水市は?

 財務省の10日発表では、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が08年9月末時点で843兆2794億円であり、過去最高だった今年3月末時点に比べ5兆9602億円減少した。これを人口1億2771万人で計算すると1人当たりの借金は、約660万円となる。財務省は国の借金残高を3カ月ごとに公表しており、今回の国債の新規発行抑制を受け、借金残高増加傾向が一段落した形だ。

 では、射水市の場合はどうだろう?射水市の地方債の平成20年度末現在高見込額は1,011億3,302万6千円である。これは H20年11月1日現在の射水市人口94,821人で計算すると 市民一人当たり106万6,568円となる。が、そのうちの45.8%は交付税措置されるので実質負担額は548億5,669万7千円となり 射水市民一人当たり57万8,529円となる。

 ちなみにこれは公営企業会計も合算したものなので 一般的に公表されている普通会計ベースで算出される市町村財政比較分析表の数値とは当然異なる。H18年度射水市普通会計決算の財政比較分析表では一人当たり48万7,453円となり類団43団体中40位となっている。

 むろんこの類団比較というのはあくまで平均値との相対的なものであって 決して望ましい数値を示しているのではない。問題は 単純に高い低いということではなく なぜこういう数値になっているか、なぜこのような違いが出てくるのかを 比較検討することが重要なのだ。

 たとえば、人口1人当たり地方債現在高が類団平均を大きく上回っていることについて本市では 「合併市町村で実施した大型事業等によるものであり、かつ、今後も合併特例事業債の発行による増加が見込まれる。通常債に比べ、有利な起債であるが、今後の事業実施については、緊急性や必要性を十分に考慮した借入れに努める。」という分析を行っている。
 この行政用語をわかりやすく訳すと 「合併前の旧市町村による地域エゴとも言える駆け込み建設が原因で借金が増えた。おかげで今後は何でもかんでもはできなくなったので 有利な起債の特例債を活用して必要最低限の事業に選択と集中を行なわなければならないのだが 本当にそれができるかどうかはわからない」 ということになる。あくまで私の解釈だが。 

 その緊急性や必要性を十分考慮した借入=選択と集中は実施できるのだろうか?確かに毎年マイナスシーリングをかけ ソフト面での財政削減は行われているが 単独事業として一番支出額の大きい建設事業の選択と集中は手がつけられていないのではないか?実際、合併間もないこの時期に 地域バランスを考えると それは現実問題としてかなり難しいのは確かだ。第一 特例債には合併から10年という期限がある。だが だからといってこのままでいいはずがない。むろん それは既に総合計画という形の中で具現化されているという答えが返ってきそうだが 本当にそうか?
 「あれもこれもからあれかこれかへ」の政策転換を、ということについては私もこれまで何度も議会で提言してきた。問題はそれを当局や議会が決断できるか、また市民のみなさんにご理解いただけるかということなのだが。もちろん説明責任は当局と議会にある。

 さて、自治体の財政状態を分析する場合、一つの指標では判断できず 様々な指標を組み合わせて総合的に判断する必要があることは すでにこれまで何度か触れた。
 それらを 一般市民にもわかりやすく示すべきだという考えのもと、総務省が各自治体に作らせて公表しているのが 先ほど挙げた財政比較分析表である。この度公表された射水市の財政比較分析表(H18年度普通会計決算)を見る限りにおいて 本市の財政状況は決して褒められたものでないことは明らかだ。
 このことについては 今後折に触れ述べていきたいと思う。

 今日 城端まで応援弁士に行ってきたがそのことについては 明日も行く予定なので終わってから書くことにする。
by fumitakashien2005 | 2008-11-12 02:38 | 日記