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増田寛也総務相は8日、地方圏から大都市圏への人口流出を止めるため、地域の人材、医療の確保策や定住のあり方を検討する「定住自立圏構想研究会」を月内に発足させる考えを表明した。福田康夫首相の指示を受けて設けるもので、佐々木毅学習院大教授を座長に有識者ら11人で構成。5月初めまでに報告書をまとめる。

 研究会は町村の人口流出に歯止めをかける「ダム機能の確保」(増田総務相)が目的で、生活者の視点から都市と地方の住民の共生や交通機関、医師の確保策などをテーマに論議する。地域にかかわりの深い国土交通、農水、厚生労働の各省の局長も論議に加わる予定。

 座長以外の委員は次の通り。▽大西隆・東京大先端科学技術研究センター教授▽小田切徳美・明治大教授▽梶井英治・自治医科大地域医療センター教授▽桑野和泉・由布院温泉観光協会会長▽小西砂千夫・関西学院大教授▽残間里江子・クリエイティブ・シニア社長▽田中里沙・宣伝会議編集室長▽辻琢也・一橋大大学院教授▽牧野光朗・長野県飯田市長▽藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興部参事役
(参:毎日新聞)
by fumitakashien2005 | 2008-01-09 10:11 | ニュース

 この制度は面白い。射水でも是非!
 以下 参:毎日新聞

 総務省は4月から、市町村への若手職員の派遣を制度化することを決めた。初年度は約10市町村に10人程度を派遣する。自治体の人材提供の要望に応えるとともに、財政面などで厳しい課題に直面する市町村の現場を体験させ、国政にも反映させるのが狙い。小規模な自治体へ出向するシステムができるのは初めて。

 市町村に派遣される職員は、副市長など特別職のほか課長級の一般職員として2年をめどに勤務する。同省はキャリア職員を中心に派遣する予定で、人選を進める。昨年10月に政令指定都市や中核市を除く全国の市町村に職員の派遣を打診し、要望のあった28市町村から派遣先を選ぶ。

 職員派遣は同省が07年度に始めた「頑張る地方応援プログラム」の一環。活性化に取り組む自治体に地方交付税を優先して配分してきたが、自治体から「財政再建に精通した職員がいない」「行政改革の担い手が必要」などの要望があった。

 このため、行財政全般に精通した若手職員を中心に派遣することを決めた。若手職員に財政難や過疎化など地方の現状を学ばせる狙いもある。

 同省から地方自治体に出向している職員は昨年8月現在で303人。うち都道府県が220人と7割以上を占め、残りも大半は政令指定都市や中核市。現在、町村に出向している職員はいない。

 同省幹部となるキャリア職員の場合、2~5年程度の都道府県出向と本省勤務を繰り返すのが一般的。キャリア職員で町村に出向したのは、過去に助役や課長で出たケースが数件あるだけという。

 総務省の「頑張る地方応援室」は「財源面に加え人材面でも市町村の活性化を支援し、本省職員にも現場の経験を積ませたい」と話している
by fumitakashien2005 | 2008-01-08 13:05 | ニュース

 厚生労働省は今年4月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い75歳以上の患者の心身状態を1人の医師が総合的に診察する「外来主治医」(仮称)制度を導入するが、5日までにその全容が固まった。

 原則、患者1人に1人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など4日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。

 患者は、外来主治医から1年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。

 新制度の導入に伴い、75歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。財源は、75歳以上の患者の再診料を引き下げて工面する。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。

 複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。
(参:毎日新聞)
by fumitakashien2005 | 2008-01-07 23:06 | ニュース

 政府は9日、国会議員(衆院議員480人、参院議員242人)1人当たり07年度予算で3億1078万円の経費がかかっているとの試算を明らかにした。参院選という「臨時出費」で例年より増えた可能性はあるが、センセイ1人の活動を支えるために議員歳費(約2200万円)の約14倍の国費が必要となる計算だ。果たしてこれは高いのか、妥当なのか――。

 藤末健三参院議員(民主)の質問主意書に答えた。答弁書と財務省によると、議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約654億円、参院が約420億円。これに参院選関係費約580億円▽政党助成費約321億円▽議員の活動を補佐する国立国会図書館約229億円――などを加えた予算総額は2243億8723万円となった。

 国立国会図書館政治議会調査課が05年10月に行った調査によると、日本の議員歳費(約2229万円)は米国(約1779万円)や英国下院(約1176万円)に比べて高い。ただ、米国下院の場合、職務手当と秘書雇用手当の合計額は1億2000万円を超え、日本(約3800万円)を大幅に上回っている。

 質問主意書で藤末氏が「財政再建のためには立法府の支出削減も不可欠だ」と政府の見解を求めたのに対し、政府は「08年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組む」と答弁した。議員定数削減については「各党・各会派で議論いただくべきだ」と述べた。

 岩井奉信日本大教授(政治学)は「民主主義にはある程度のコストがかかる。日本は欧州に比べて人口当たりの議員数が少ない。費用が高いから議員を減らせというのは本質論から外れている」と一定の理解を示したうえで、「問題なのは、日本の国会は開会日数が少なく閉鎖的で空転も多い。議員には、議会のチェック機能を強化し、国民の納得を得る努力をしてほしい」と注文を付けている。
by fumitakashien2005 | 2007-11-10 12:03 | ニュース

神奈川県議会の総務企画委員会は10日未明、知事の連続4選を禁じる多選禁止条例案を全会一致で可決した。12日の本会議でも可決、成立する見通し。首長多選の「自粛」ではなく、禁止する条例案の可決は全国で初めて。施行期日は地方自治法などの改正後の「別に条例で定める日」としており、県、県議会は条例による多選制限を先取りして国に法改正を促す。

 条例案は「知事は、引き続き3期を超えて在任することができない」と規定している。知事選のマニフェストにも掲げた松沢成文知事が昨年12月に提案したが「違憲の疑いがある」などとして賛成少数で否決された。今年5月に総務省の研究会が多選制限を「合憲」とする報告書をまとめたことを受け、9月に再提案された。

 委員会審議で最大会派の自民党などから「多選制限には地方自治法などの法的根拠が必要だ」などとする慎重論が続出した。10日未明になって施行期日の修正案を全委員13人が共同で提出し、午前4時半に可決した。

 条例の修正によって事実上、地方自治法の改正で条例による多選制限を認める規定が設けられるまで発効しない。国に法改正を求める必要があり、松沢知事は「知事と議会が一緒になって国に法改正を求めていくという態度表明だ」と述べた。【山下修毅】
by fumitakashien2005 | 2007-10-10 16:59 | ニュース

 法務省は、保護観察中の少年や元被告らの更生を手助けする保護司の活動をバックアップするため、公共施設に少年らとの面会場所となる「更生保護活動サポートセンター」(仮称)を設置する方針を固め、08年度予算の概算要求に盛り込んだ。多くの保護司は自宅に少年らを招き、出所後の生活状況などを聞き取る「面接」を行っているが、マンション世帯の増加などを背景に、従来の活動が困難になっている実情があるためだ。

 センターが設置されるのは、全都道府県の都市部を中心にした計70地区。市区町村役場や福祉事務所などの公共施設の一室を利用する。少年らとの面接場所にするほか、保護司1人に常駐してもらい、子供の非行相談や、学校や町内会、各種団体との連携などの業務も担当する。

 法務省の03~04年度の実態調査では、保護司を断られた理由として「家族の理解が得られない」「犯罪や非行をした人の来訪が負担」を挙げる人がいずれも約2割に上った。社団法人全国保護司連盟が05年に公表したアンケートでも、約46%が「面接のための専用スペースが必要」と指摘。「(少年などの)対象者のプライバシー確保」「(保護司の)家族の負担がなくなる」が主な理由だった。

 同省は保護司の数が法律上の定員(5万2500人)を下回る状態を解消するためにも、面会場所の確保が欠かせないと判断した。同省保護局は「マンション住まいで自宅を使えない保護司は、近くの喫茶店で小声で面接したりと苦労が多い。公的スペースの活用で、保護司同士や地域との関係が深まり、より効果的な活動ができるはずだ」と話している。(参:毎日新聞)
by fumitakashien2005 | 2007-09-02 11:57 | ニュース

文部科学省は30日、小学校の「総合的な学習の時間」を削減し、主要4教科(国語、社会、算数、理科)と体育の授業時間を約1割増やす方針を固めた。また、高学年を対象に週1時間程度の英語活動を新設するなどして、年間の総授業時間は低学年で70時間、中高学年で35時間程度増える。同日の中央教育審議会の専門部会で大筋で了承され、同省は今年度中に改定される学習指導要領に反映させる方針だ。小学校の授業時間が増えるのは77年の改定以来30年ぶり。

 主要教科と体育については、低学年では国語、算数、体育▽中学年が国語、算数、体育、理科、社会▽高学年が算数、理科、社会――を充実させる。3年生以上で実施されている総合学習は、各学年とも現行の週3時間(年105~110時間)程度から週2時間(年70時間)程度に減らす。英語活動は、「幅広い言語力や国際感覚の基盤を培う」ことを目的とし、高学年に週1時間(年35時間)程度を課す。

 増加する時間分の確保には、総合学習の削減分のほか夏休みなど長期休業の短縮、多くの学校で行われている朝の10分間読書の時間などを学校現場の状況に応じて活用するよう求めている。

 この日の中教審教育課程部会で文科省が提示した、学習指導要領改定に向けた基本的な考え方などをまとめた「検討素案」では、現行指導要領にも盛り込まれている、自ら学び自ら考える力の育成をするという「生きる力」の重要性を強調している。

 そのうえで、素案は「生きる力の(育成の)観点から(前回改定は)授業時間を削減した。しかし、基礎的な知識の習得と知識の活用を行うためには、現在の小中の必修教科の授業時間は十分ではない」と授業時間を増やす理由を説明している。

 学習指導要領は今年度中に改定・告示される予定だが、教科書作成などに時間がかかるため、実施時期は未定だ。(参:毎日新聞)
by fumitakashien2005 | 2007-08-30 22:40 | ニュース

 財務省は24日、07年6月末時点の国債や借入金など国の債務残高(借金)が836兆5213億円となり、過去最高を更新したと発表した。3月末時点から2兆1427億円増えた。国民1人当たり(人口1億2777万人)に換算すると、約655万円の借金を抱えている計算になる。

 国の債務残高は国債と政府の借入金、短期証券(FB)を合算したもので、四半期ごとに公表している。

 普通国債の残高は、3月末時点から5兆8040億円減少し、525兆8975億円になった。これは短期的な資金繰りのため、普通国債の発行を減らし、FBに振り替えたことによる一時的な要因という。FBは6兆6782億円増の107兆6524億円になった。(参:毎日新聞)
by fumitakashien2005 | 2007-08-24 21:46 | ニュース

当選のお礼をホームページ(HP)に掲載すれば公職選挙法違反――。選挙管理委員会などからそんな指摘を受け、文章を削除する参院選当選者らが相次いでいる。自筆以外の当落あいさつを禁じた規定(30万円以下の罰金)に抵触するとされたためで、「ネット時代にあまりにナンセンス」との声が上がっている。

 毎日新聞が調べたところ、7月の参院選当選者のうち少なくとも自民党の林芳正氏、民主党の大塚耕平氏、谷岡郁子氏、高橋千秋氏、無所属の森田高氏がHPにお礼を掲載し、自主削除。高橋氏は「選挙の翌日に選挙と全く関係ない話を書く方が不自然」と当惑気味に話した。衆院熊本3区補選で当選した無所属の坂本哲志氏も同様に削除した。

 自民党は昨年5月、選挙制度調査会の作業チーム(世耕弘成座長)がネット選挙解禁を盛り込んだ最終報告書を作成。民主党も同6月、原則解禁を柱とする公選法改正案を衆院に提出している。ネットに疎いベテラン議員には慎重論が根強いが、民主党インターネット選挙活動調査会事務局長の田嶋要衆院議員は「与党の若手にも働きかけて臨時国会で議論したい」と話している。(:毎日新聞)
by fumitakashien2005 | 2007-08-24 21:43 | ニュース

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月にまとめる建議(意見書)に、「学校規模の最適化」と題して、公立小中学校の統合推進を盛り込むことが30日分かった。財政審が小中学校の統廃合を提言するのは初めて。学校運営費の削減による財政再建が目的だが、児童・生徒の遠距離通学などの問題も予想されるため、論議を呼ぶのは必至だ。

 このほか建議は、政府が在日米軍の諸経費を負担する「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算)の軽減や、地方法人2税の配分見直しを通じた地方の財政格差是正も提言する。

 建議原案によると、全国の公立小学校の児童数はピークの81年度に比べ、06年度は40%減少しているが、学校数は9%減。中学校もピークの86年度に比べ、生徒数は44%減だが学校数は3%減にとどまっている。

 一方、05年4月に統合した全国の公立小中学校221校(統合前は527校)について、財務省が調べたところ、統合により、教員の給与などを含む学校運営費が単年度で170億円削減された。また、221校と児童・生徒の保護者のアンケートでは、「適正規模での教育が可能になった」「友達がたくさんできた」など「統合してよかった」という意見が全体の約6割を占めたという。このため建議は、統合効果を「運営費が3割減っただけでなく、教育政策上もメリットがある」としている。

 だが、統合で「通学距離が長くなる」などの問題もあるため、建議原案は「今後の制度設計や教育水準の維持について、省庁横断的に検討を進めるべきだ」と指摘している。
by fumitakashien2005 | 2007-05-31 18:38 | ニュース