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道州制

「道州制」導入が適当、地方制度調査会が答申

 首相の諮問機関の第28次地方制度調査会(会長・諸井虔太平洋セメント相談役)は28日の総会で、地方分権の推進と効率的な政府の実現に向け、都道府県を廃止・統合して国の権限を移す「道州制」の導入が適当とする答申を決定した。
 道州の区域の例として、国の出先機関の管轄区域を基本に全国を9、11、13ブロックに分ける3案を示し、道州が担う事務として国道管理など40項目を例示した。
 総会後、諸井会長は首相官邸で小泉首相に答申を提出した。
 「道州制のあり方に関する答申」は、道州制の導入については国民的な論議の動向を踏まえて判断すべきだとの考えを示し、具体的な導入時期などには触れていない。
 ただ、「国のかたち」を見直して、国は、外交、防衛、国税をはじめとする本来果たすべき役割を重点的に担い、内政は自治体が担うことを基本とする「新しい政府像」を確立するためには、道州制の導入が「適当」との判断を明示した。
 具体的な制度設計では、道州の区域は、国が都道府県の意見を尊重して法律で定めるとした。全国を9、11、13ブロックに分ける3案を示すと共に、東京都を周辺県と切り離して単独で道州にする考えにも言及した。この場合は10、12、14ブロックとなる。
 道州が担う事務については、有害化学物質対策、旅行業・ホテル・旅館の登録など21項目の国の事務を道州に移譲する一方、現在、都道府県が実施している事務は大幅に市町村に移すとしている。

   道州制に対する以前の私の意見
by fumitakashien2005 | 2006-02-28 22:59 | ニュース