公務員の給与水準

 以前からこの算出方式の問題点は指摘されていました。射水市内に従業員100人以上の事業所がどれだけあるというのか?確かに、射水市役所は公務員1000人あまりを抱える市内最大事業所の一つですが、それであれば給与に見合った資質の向上は必要不可欠です。
合併し県内3番目の市となったわけですから、職員の高度な専門職としての役目も当然問われる訳で、そのための努力は惜しんではいけません。職員研修の充実が急務でしょう。
 内容が伴なわないのであれば、いたし方なしということで。。。

公務員の給与水準、小規模企業も判断材料に…人事院
 人事院は27日、公務員の給与水準の判断材料として実施している民間企業の給与調査の対象に、従業員50~99人の小規模企業も加える方針を固めた。
 調査対象の偏りが、公務員の給与が高すぎる「官民格差」を生んでいるという指摘にこたえる措置で、公務員給与の引き下げにつながる可能性が高い。有識者による研究会で3月末までに見直しの具体策をまとめ、8月の勧告に反映させたい考えだ。
 現行の調査は、全国の従業員100人以上の企業から対象を選び、そのうち50人以上が勤務する事業所について給与を調べている。対象の事業所は、約8300か所となっている。
 これに対し、企業数では全体の9割以上を占める従業員100人未満の企業が含まれないため、「民間の給与実態を正確に把握できていない」との批判が出ていた。政府内にはさらに、「情報技術(IT)関連企業には、従業員は数人でも収益は大きいところもある」と従業員50人未満の企業の一部も含めるべきだとの声もあり、今後調整する。
 政府は公務員の総人件費削減に取り組んでおり、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」でも、公務員給与について、「民間準拠をより徹底し、メリハリの効いた人件費削減を図る」としている。
(2006年2月27日 読売新聞)
by fumitakashien2005 | 2006-03-01 21:23 | ニュース