合併できなかったとしたら。。。未来予想図

 私は過去の合併運動において、合併しないという選択の結末をいろいろな局面でお話させていただきました。これは その一例です。

◆ 単独市に不公平感 シルバー人材センター県補助金 (北日本新聞3.2)

 県が行政改革の一環として平成十八年度から段階的に廃止する市町村シルバー人材センターへの補助金に、合併した市と単独市で削減率の違いが生じている。合併市には、事前に定められた市町村合併に伴う激変緩和措置が働いたため、結果として「不公平」が生じた格好だが、単独市の関係者からは「合併を選択しなかったペナルティーとも受け取れる」などの声が上がっている。
 補助金制度はシルバー人材センターの育成を目的に県が昭和五十六年に創設。各市町村センターの人件費や業務機材の購入費などに充てられる。十七年度は計七千四百六十六万円を助成した。
 県は今年、厳しい財政状況を踏まえ、県単独補助金六百十件を見直した。同センターへの補助金も、既に事業が地域に定着していることや、近県に同様の補助事例がないことから、三年間で三分の一ずつ段階的に廃止することを決めた。十八年度は総額で前年度比10・9パーセント減の六千六百五十四万円を計上した。
 一方でセンターは、拠点施設が市町村に一つと定められ、合併した場合は、旧市町村のセンターは統合される。合併後はセンター数の減少で補助金が旧市町村の合計額と比べて、大幅な減額が見込まれるため、激変緩和措置として、五年間で段階的に削減することを定めた。
 県は、緩和措置を決めた後に補助金の廃止を決定したことから、合併市には、激変緩和の削減率に合わせて補助金も削減することで対応。単独市は三年目で補助金ゼロになるが合併市は六年目でゼロになる計算となった。
 これに単独市から不満の声が上がっている。国の補助金は、県と市町村の補助金合計額を上限に助成され、県分が減れば、そのまま国の補助金の減額にもつながる。減額幅の大きい単独市の魚津市などは、国の補助金減額を避けるため、十八年度予算で独自に補助金を上積みした。
 県東部のある首長は「市町村に県の行革のしわ寄せが来た格好だ」と指摘し、県西部のある担当者は「団体への直接補助金ならまだしも、市町村も関係する補助金。もっと事前に相談してほしかった」と話す。
 県労働雇用課は「補助金の役割は既に終えたと考えている。センターの自立を促す狙いもあり、理解してほしい」と話しているが、現場に県の説明は浸透していない。

北日本新聞-市町村合併の動き・射水広域圏1
北日本新聞-市町村合併の動き・射水広域圏2
北日本新聞-市町村合併の動き・射水広域圏3
by fumitakashien2005 | 2006-03-02 12:08 | ニュース