教員優遇見直しを検討

 自民党が2千億円削減を狙い 教員優遇見直しを検討しています。

 自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム(PT)」は18日、教職員給与の優遇を定めた人材確保法の廃止に向け検討を始めました。
 財務省の試算によると、教職員給与の予算は優遇措置で、一般行政職の地方公務員より年間2000億円(国負担600億円、地方負担1400億円)上回っており、同法廃止でこの歳出を削りたい考えのようです。
 
 人材確保法とは、教職員に優秀な人材を集めるため、一般行政職員より給与水準を優遇することを定めているもので、高度経済成長期で教員志望者が少なかった1974年に、議員立法で成立しました。

 しかし、これはよく言われることですが、優秀な人材を集めるためのものが、教職に高い志を持たずに給与目当てにその道を選ぶという不届き者を沢山生み出してきたのではないでしょうか。もちろんそうでない素晴らしい教職員の方々も沢山知っていますが、、、
  
 自民党の中川秀直政調会長は17日、PTの文部科学分野担当主査を務めている河村建夫元文科相と会談し、廃止を含めた見直しを指示しました。
by fumitakashien2005 | 2006-05-19 22:10 | ニュース