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出生率と消費税

出生率1・39政府目標に 川崎厚労相、2050年で 共同通信

 川崎二郎厚生労働相は14日、千葉市で開いた少子化対策のタウンミーティングで、日本の将来の人口と出生率について「そろそろ政府が目標値を明確に示す時だ」とした上で、「2050年に1億人、出生率1・39でいいと思う」との見解を示した。
 1人の女性が生涯に産む子供の人数を示す日本の合計特殊出生率は、03、04両年に戦後最低の1・29を記録している。
 04年の年金制度関連法改正は、給付水準を現役世代の平均手取り収入の50%に維持するため、出生率が07年に1・30台で底を打ち、50年には1・39前後で安定することを前提にしている。
 川崎氏が示した数字はこれを根拠にしたもので、「これから政策を重ねても、人口が減らない2・0までは戻せないが、このぐらい(1・39)あれば年金などのシステムは回せる」と述べ、財源難が深刻化している社会保障制度への大きな影響を回避できると説明した。

 ただ一方で、消費税率について「今のまま児童手当の拡充などを含めた高福祉を望むのは無理」として「再来年には上げざるを得ない」と明言した。
by fumitakashien2005 | 2006-05-31 23:45 | ニュース