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特殊勤務手当



<特殊勤務手当>8割の市町村が制度設ける 会計検査院調査

 「給与の二重払い」との批判から総務省が見直し対象にしている自治体職員への「特殊勤務手当」について、会計検査院が北海道、大阪府など15道府県と342市町村を調査したところ、04年4月段階で約8割の287市町村が、手当を設けていたことが分かった。検査院は「05年度以降に制度を改正した自治体もあるが、各自治体は住民に開示して改善を検討すべきだ」と指摘した。

 検査院は国会の検査要請を受け、15道府県と、人口などを基準に15道府県内から抽出した342市町村を調査した(合併で現在は176市町村)。国家公務員に設定がない「税務事務手当」、別の手当や給料と重複する「東京事務所勤務手当」など、総務省が見直しを求めている特殊勤務手当は04年度で15道府県が計881手当(総額約300億円)を設定。大阪市など6政令指定都市が466手当(約180億円)、残り281市町村が計3930手当(総額約212億円)だった。

 一方、「組合に税金を投入している」と批判されている職員互助組合に対する補助金は04年度、100万円だった千葉県以外は億円単位で支出しており、総額は約148億円。328市町村も補助金を支出しており、多くは結婚や出産、退職給付金などのほか、家族の入学祝い、旅行の宿泊費やスポーツ観戦などの費用に充てていた。 [ 10.18 毎日 ]
by fumitakashien2005 | 2006-10-20 10:46 | ニュース