本気でやれば射水は変わる!:ニュース
2013-06-14T03:00:07+09:00
fumitakashien2005
射水市議会議員中村文隆のブログです
Excite Blog
<定住自立圏構想研究会>総務相が発足表明 5月に報告書
http://fumitaka05.exblog.jp/6925898/
2008-01-09T10:11:37+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2008-01-09T10:11:37+09:00
fumitakashien2005
ニュース
研究会は町村の人口流出に歯止めをかける「ダム機能の確保」(増田総務相)が目的で、生活者の視点から都市と地方の住民の共生や交通機関、医師の確保策などをテーマに論議する。地域にかかわりの深い国土交通、農水、厚生労働の各省の局長も論議に加わる予定。
座長以外の委員は次の通り。▽大西隆・東京大先端科学技術研究センター教授▽小田切徳美・明治大教授▽梶井英治・自治医科大地域医療センター教授▽桑野和泉・由布院温泉観光協会会長▽小西砂千夫・関西学院大教授▽残間里江子・クリエイティブ・シニア社長▽田中里沙・宣伝会議編集室長▽辻琢也・一橋大大学院教授▽牧野光朗・長野県飯田市長▽藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興部参事役
(参:毎日新聞)]]>
<総務省>市町村に若手官僚派遣 4月から制度化
http://fumitaka05.exblog.jp/6917733/
2008-01-08T13:05:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2008-01-08T13:00:18+09:00
fumitakashien2005
ニュース
以下 参:毎日新聞
総務省は4月から、市町村への若手職員の派遣を制度化することを決めた。初年度は約10市町村に10人程度を派遣する。自治体の人材提供の要望に応えるとともに、財政面などで厳しい課題に直面する市町村の現場を体験させ、国政にも反映させるのが狙い。小規模な自治体へ出向するシステムができるのは初めて。
市町村に派遣される職員は、副市長など特別職のほか課長級の一般職員として2年をめどに勤務する。同省はキャリア職員を中心に派遣する予定で、人選を進める。昨年10月に政令指定都市や中核市を除く全国の市町村に職員の派遣を打診し、要望のあった28市町村から派遣先を選ぶ。
職員派遣は同省が07年度に始めた「頑張る地方応援プログラム」の一環。活性化に取り組む自治体に地方交付税を優先して配分してきたが、自治体から「財政再建に精通した職員がいない」「行政改革の担い手が必要」などの要望があった。
このため、行財政全般に精通した若手職員を中心に派遣することを決めた。若手職員に財政難や過疎化など地方の現状を学ばせる狙いもある。
同省から地方自治体に出向している職員は昨年8月現在で303人。うち都道府県が220人と7割以上を占め、残りも大半は政令指定都市や中核市。現在、町村に出向している職員はいない。
同省幹部となるキャリア職員の場合、2~5年程度の都道府県出向と本省勤務を繰り返すのが一般的。キャリア職員で町村に出向したのは、過去に助役や課長で出たケースが数件あるだけという。
総務省の「頑張る地方応援室」は「財源面に加え人材面でも市町村の活性化を支援し、本省職員にも現場の経験を積ませたい」と話している]]>
<外来主治医>75歳以上1人に1人 医療費抑制狙い制度化
http://fumitaka05.exblog.jp/6917800/
2008-01-07T23:06:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2008-01-08T13:09:18+09:00
fumitakashien2005
ニュース
原則、患者1人に1人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など4日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。
患者は、外来主治医から1年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。
新制度の導入に伴い、75歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。財源は、75歳以上の患者の再診料を引き下げて工面する。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。
(参:毎日新聞)]]>
<国会議員>1人当たり経費3億1078万円なり 政府試算
http://fumitaka05.exblog.jp/6539766/
2007-11-10T12:03:36+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-11-10T12:03:36+09:00
fumitakashien2005
ニュース
藤末健三参院議員(民主)の質問主意書に答えた。答弁書と財務省によると、議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約654億円、参院が約420億円。これに参院選関係費約580億円▽政党助成費約321億円▽議員の活動を補佐する国立国会図書館約229億円――などを加えた予算総額は2243億8723万円となった。
国立国会図書館政治議会調査課が05年10月に行った調査によると、日本の議員歳費(約2229万円)は米国(約1779万円)や英国下院(約1176万円)に比べて高い。ただ、米国下院の場合、職務手当と秘書雇用手当の合計額は1億2000万円を超え、日本(約3800万円)を大幅に上回っている。
質問主意書で藤末氏が「財政再建のためには立法府の支出削減も不可欠だ」と政府の見解を求めたのに対し、政府は「08年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組む」と答弁した。議員定数削減については「各党・各会派で議論いただくべきだ」と述べた。
岩井奉信日本大教授(政治学)は「民主主義にはある程度のコストがかかる。日本は欧州に比べて人口当たりの議員数が少ない。費用が高いから議員を減らせというのは本質論から外れている」と一定の理解を示したうえで、「問題なのは、日本の国会は開会日数が少なく閉鎖的で空転も多い。議員には、議会のチェック機能を強化し、国民の納得を得る努力をしてほしい」と注文を付けている。]]>
10月10日 <知事多選>「禁止」条例案可決
http://fumitaka05.exblog.jp/6343150/
2007-10-10T16:59:06+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-10-10T16:59:06+09:00
fumitakashien2005
ニュース
条例案は「知事は、引き続き3期を超えて在任することができない」と規定している。知事選のマニフェストにも掲げた松沢成文知事が昨年12月に提案したが「違憲の疑いがある」などとして賛成少数で否決された。今年5月に総務省の研究会が多選制限を「合憲」とする報告書をまとめたことを受け、9月に再提案された。
委員会審議で最大会派の自民党などから「多選制限には地方自治法などの法的根拠が必要だ」などとする慎重論が続出した。10日未明になって施行期日の修正案を全委員13人が共同で提出し、午前4時半に可決した。
条例の修正によって事実上、地方自治法の改正で条例による多選制限を認める規定が設けられるまで発効しない。国に法改正を求める必要があり、松沢知事は「知事と議会が一緒になって国に法改正を求めていくという態度表明だ」と述べた。【山下修毅】
]]>
<保護司>活動支援のセンター設置 全国70地区に
http://fumitaka05.exblog.jp/6070191/
2007-09-02T11:57:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-09-02T11:57:10+09:00
fumitakashien2005
ニュース
センターが設置されるのは、全都道府県の都市部を中心にした計70地区。市区町村役場や福祉事務所などの公共施設の一室を利用する。少年らとの面接場所にするほか、保護司1人に常駐してもらい、子供の非行相談や、学校や町内会、各種団体との連携などの業務も担当する。
法務省の03~04年度の実態調査では、保護司を断られた理由として「家族の理解が得られない」「犯罪や非行をした人の来訪が負担」を挙げる人がいずれも約2割に上った。社団法人全国保護司連盟が05年に公表したアンケートでも、約46%が「面接のための専用スペースが必要」と指摘。「(少年などの)対象者のプライバシー確保」「(保護司の)家族の負担がなくなる」が主な理由だった。
同省は保護司の数が法律上の定員(5万2500人)を下回る状態を解消するためにも、面会場所の確保が欠かせないと判断した。同省保護局は「マンション住まいで自宅を使えない保護司は、近くの喫茶店で小声で面接したりと苦労が多い。公的スペースの活用で、保護司同士や地域との関係が深まり、より効果的な活動ができるはずだ」と話している。(参:毎日新聞)]]>
<中教審>小学校30年ぶり授業増 主要教科目を1割
http://fumitaka05.exblog.jp/6057135/
2007-08-30T22:40:44+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-08-30T22:40:44+09:00
fumitakashien2005
ニュース
主要教科と体育については、低学年では国語、算数、体育▽中学年が国語、算数、体育、理科、社会▽高学年が算数、理科、社会――を充実させる。3年生以上で実施されている総合学習は、各学年とも現行の週3時間(年105~110時間)程度から週2時間(年70時間)程度に減らす。英語活動は、「幅広い言語力や国際感覚の基盤を培う」ことを目的とし、高学年に週1時間(年35時間)程度を課す。
増加する時間分の確保には、総合学習の削減分のほか夏休みなど長期休業の短縮、多くの学校で行われている朝の10分間読書の時間などを学校現場の状況に応じて活用するよう求めている。
この日の中教審教育課程部会で文科省が提示した、学習指導要領改定に向けた基本的な考え方などをまとめた「検討素案」では、現行指導要領にも盛り込まれている、自ら学び自ら考える力の育成をするという「生きる力」の重要性を強調している。
そのうえで、素案は「生きる力の(育成の)観点から(前回改定は)授業時間を削減した。しかし、基礎的な知識の習得と知識の活用を行うためには、現在の小中の必修教科の授業時間は十分ではない」と授業時間を増やす理由を説明している。
学習指導要領は今年度中に改定・告示される予定だが、教科書作成などに時間がかかるため、実施時期は未定だ。(参:毎日新聞)]]>
<国の借金>836兆5213億円で過去最高 6月末
http://fumitaka05.exblog.jp/6056754/
2007-08-24T21:46:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-08-30T21:47:38+09:00
fumitakashien2005
ニュース
国の債務残高は国債と政府の借入金、短期証券(FB)を合算したもので、四半期ごとに公表している。
普通国債の残高は、3月末時点から5兆8040億円減少し、525兆8975億円になった。これは短期的な資金繰りのため、普通国債の発行を減らし、FBに振り替えたことによる一時的な要因という。FBは6兆6782億円増の107兆6524億円になった。(参:毎日新聞)]]>
<当選お礼>HP掲載は公選法違反…参院選後に削除相次ぐ
http://fumitaka05.exblog.jp/6056733/
2007-08-24T21:43:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-08-30T21:45:00+09:00
fumitakashien2005
ニュース
毎日新聞が調べたところ、7月の参院選当選者のうち少なくとも自民党の林芳正氏、民主党の大塚耕平氏、谷岡郁子氏、高橋千秋氏、無所属の森田高氏がHPにお礼を掲載し、自主削除。高橋氏は「選挙の翌日に選挙と全く関係ない話を書く方が不自然」と当惑気味に話した。衆院熊本3区補選で当選した無所属の坂本哲志氏も同様に削除した。
自民党は昨年5月、選挙制度調査会の作業チーム(世耕弘成座長)がネット選挙解禁を盛り込んだ最終報告書を作成。民主党も同6月、原則解禁を柱とする公選法改正案を衆院に提出している。ネットに疎いベテラン議員には慎重論が根強いが、民主党インターネット選挙活動調査会事務局長の田嶋要衆院議員は「与党の若手にも働きかけて臨時国会で議論したい」と話している。(:毎日新聞)]]>
<財政審>小中学校の統合推進を提言へ 財政再建目的に
http://fumitaka05.exblog.jp/5522111/
2007-05-31T18:38:20+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-05-31T18:38:20+09:00
fumitakashien2005
ニュース
このほか建議は、政府が在日米軍の諸経費を負担する「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算)の軽減や、地方法人2税の配分見直しを通じた地方の財政格差是正も提言する。
建議原案によると、全国の公立小学校の児童数はピークの81年度に比べ、06年度は40%減少しているが、学校数は9%減。中学校もピークの86年度に比べ、生徒数は44%減だが学校数は3%減にとどまっている。
一方、05年4月に統合した全国の公立小中学校221校(統合前は527校)について、財務省が調べたところ、統合により、教員の給与などを含む学校運営費が単年度で170億円削減された。また、221校と児童・生徒の保護者のアンケートでは、「適正規模での教育が可能になった」「友達がたくさんできた」など「統合してよかった」という意見が全体の約6割を占めたという。このため建議は、統合効果を「運営費が3割減っただけでなく、教育政策上もメリットがある」としている。
だが、統合で「通学距離が長くなる」などの問題もあるため、建議原案は「今後の制度設計や教育水準の維持について、省庁横断的に検討を進めるべきだ」と指摘している。
]]>
<首長多選>「法的制限は合憲」総務省研究会が初判断
http://fumitaka05.exblog.jp/5522662/
2007-05-30T20:11:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-05-31T20:12:31+09:00
fumitakashien2005
ニュース
多選制限をめぐっては、憲法の「法の下の平等」や「職業選択の自由」に抵触するとの批判があった。報告書は、憲法とは人権や自由を保障するため権力を法的に制限するものであるという立憲主義の考え方から、「多選制限は地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な手法の一つとなり得る」と指摘。▽当選回数に制限を設けても立憲主義の観点から説明できる▽首長の職は職業には当たらない――などとし、多選制限は「民主主義の理念に沿ったもの」との見解を示した。
しかし、任期を1期限りとし、再選を認めないことは、有権者が実績を評価する機会を与えられず「憲法上問題がある」と指摘。憲法で許容される多選制限は事実上3選以上、との判断を打ち出した。具体的に何選以上を制限するかは「立法政策の問題」として立法府や地方議会に委ねた。
また、「通算期数ではなく連続就任(連続当選)」だけを制限する考えを示し、すべての自治体の長が制限の対象になると判断。制度化は、地方自治法に規定するのが適当で、具体的内容を条例に委ねることができるとした。総務省は、この報告を各党や地方6団体に示し、法制化に向けて広範な論議を進めていく。
研究会は、福島県の官製談合事件など多選知事の相次ぐ不祥事で多選批判が起こり、菅総務相が合憲性についての見解をまとめるよう設置を指示。昨年12月から憲法学者ら6人が検討を重ねてきた]]>
町内会の活性化を支援へ 自民「コミュニティ基本法」
http://fumitaka05.exblog.jp/5522688/
2007-05-29T20:14:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-05-31T20:16:01+09:00
fumitakashien2005
ニュース
道州制導入8-10年後 自民調査会が素案
http://fumitaka05.exblog.jp/5522777/
2007-05-28T20:26:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-05-31T20:27:10+09:00
fumitakashien2005
ニュース
<高齢社会白書>「65歳も支える側に」 意識転換促す
http://fumitaka05.exblog.jp/5522830/
2007-05-25T20:33:00+09:00
2013-06-14T02:58:47+09:00
2007-05-31T20:33:56+09:00
fumitakashien2005
ニュース
昨年10月現在の65歳以上の高齢者人口は2660万人(前年2567万人)、高齢化率は20.8%(同20.1%)といずれも過去最高。白書によると、55年の平均寿命は男性83.67歳、女性90.34歳まで延び、「人生90年時代」を迎える。
このため白書は「意欲ある高齢者を就労可能とする環境づくり」を掲げ、「65歳は引退する年齢には早すぎ、長すぎる余生を過ごすことになりかねない」「若いころから健康づくりに励むなどの備えが十分自覚されていない」などと強調して現役引退年齢の引き上げを課題としている。
そのうえで▽高齢者は高齢社会を支える貴重なマンパワーと意識の転換を図る▽労使双方の努力で、仕事に向ける時間を増やす▽健康づくりは「自己責任」▽50代になったら「高齢期の人生プラン」を考える――などと提言。これらを実現すれば「前例のない高齢社会を安心でき、活力あるものとするのは十分に可能」と結論付けた。(毎日新聞)]]>
<退職議員報酬>「日割り」計算採用 新たに12市区
http://fumitaka05.exblog.jp/4694624/
2007-02-07T19:31:00+09:00
2013-06-14T03:00:07+09:00
2007-02-07T19:31:50+09:00
fumitakashien2005
ニュース
追跡調査は、各議会事務局に、前回調査後の情勢変化について三つの選択肢から一つを選んでもらった。この結果(1)「月額払い制から日割り払い制に変えた、または変える方針」は11市1区1県(2)「変えるか変えないか検討中」は50市2区3県(3)「変える予定はない」105市11区8道府県――だった。日割り制を導入していた岡山県玉野市、愛媛県伊予市、熊本県菊池市は前回調査に月額制と誤回答していた。
(1)と回答した市区のうち、神奈川県の逗子、鎌倉、三浦の3市は1月8日付の前回調査の結果報道を受け、連携して2月中にも日割りに変える方針を決めた。東京都立川市は前回調査直後の昨年12月13日に日割りに変えていた。
一方、飯塚市の住民投票は、「合併に伴う在任特例の適用で、市議の数(合併時87人)が多過ぎる」として行われた。解散賛成4万5768票に対し、反対は3445票にとどまり議会は即日解散、現在の73人は失職した。3月11日に定数34で出直し市議選が行われる見通し。15日以前に就任した場合も月額制としているため、予定通りだと日割り制に比べ2月分約1837万円、3月分約504万円の計約2341万円を余分に支払うことになる。
同市議会事務局は「予想外の事態。今後は日割り制導入を検討しないといけない」と戸惑っている。
「参:毎日新聞」
ちなみに射水市は日割り計算を採用しています。]]>
https://www.excite.co.jp/
https://www.exblog.jp/
https://ssl2.excite.co.jp/